衆議院議員 三重2区 島田よしかず

衆議院議員 三重3区 島田よしかず

地元に寄り添う政治

アベノミクス第2章 地域経済再生へ

演説日程お近くの会場に起こし下さい

おかげさまで、無事に終了しました。
ご参加いただきありがとうございました。

島田よしかず Facebook

三重県第3選挙区支部長
島田よしかずプロフィール

衆議院
外務委員会 委員2013年1月~
外務委員会 理事2015年3月~2016年10月
決算行政監視委員会 委員2013年1月~2016年9月
東日本震災復興特別委員会 理事2015年1月~
経済産業委員会 委員2016年10月~
自由民主党
国会対策委員会 委員2013年1月~
外交部会 副部会長2014年10月~
経済産業部会 副部会長2017年9月~
党総務会 委員2015年9月~2016年10月
運輸交通関係団体委員会 委員長2016年9月~2017年9月
その他
三重県ドッヂボール協会 会長2013年6月~
三重県ハンドボール協会 会長2014年12月~
三重県遺族会「新世代の会」 会長2016年3月~
  • 生年月日/昭和45年5月8日生(47歳)
  • 家族/妻 2男1女
  • 主な学歴/開成中学校、開成高校、ユタ州立大学
  • 主な経歴/(株)ワーナーミュージック、レッドブルジャパン(株)
  • 趣味/サッカー、野球、ゴルフ、クイズ(テレビ番組「アタック25」 優勝経験あり)
  • 尊敬する人物/高橋是清(政治家)、スティーブ・ジョブズ(アップル創業者)
  • 主な経歴/(株)ワーナーミュージック、レッドブルジャパン(株)
平成24!年衆議院選挙初当選
平成26年2度目の当選!!

未来へ景気回復の実感を地方に必ず届けます!

有効求人倍率
民主党政権時 (平成24年12月) 0.80倍
現在 (平成29年7月) 1.52倍
賃金の引き上げ
最低賃金
民主党政権時 (平成24年12月) 749円
現在 (平成29年7月) 848円
完全失業率
民主党政権時 (平成24年12月) 4.3%
現在 (平成29年7月) 2.8%

島田よしかず

地域の力を取り戻す経済対策
地域経済を支える中小企業・小規模事業者へのきめ細かい支援を行い、
地域に仕事と雇用を創出します。
農産品の輸出、観光誘致、稼げる地域資源の国内外の市場開拓を
様々な形で徹底的に支援します。
暮らしと仕事を守るインフラ整備
  • 経済の活性化・防災対策の観点から、地域に本当に必要なインフラはしっかりと整備します。
  • 新名神高速道路、東海環状自動車道、北勢バイパス、四日市湯の山道路、
    桑名東部拡幅 (伊勢大橋架け替え)、四日市港、木曽三川整備
安心・豊かな生活を約束する福祉・教育施策
  • 持続可能な社会保障制度を確立します。
  • 幼児教育の無償化を一気に進めます。

2020年度までに3〜5歳まで、全ての子供たちの幼稚園や保育園の費用を無償化。
0〜2歳児も、所得の低い世帯では全面的に無償化します。

待機児童解消
本年6月に策定した子育て安心プランを前倒しし、2020年度までに32万人分の受皿整備を進めます。
介護人材の確保
2020年代初頭までに、50万人分の介護の受皿を整備する。
これまで自公政権で月額4万7,000円の改善を実現してきましたが、他の産業との賃金格差をなくしていくため、さらなる処遇改善を進めます。
2年間の実績
自民党政権でインフラ整備が大幅に進歩しました
  • 民主党政権から自民党に政権交代した翌年のインフラ予算
  • 鈴鹿市の全小中学校にエアコン設置 鈴鹿市と相談をして環境省の「公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業」を活用全国で3例目に採択される。

中勢バイパス

■ 鈴鹿川改修・維持事業
24年度当初予算の約3.2倍約26億円
■ 中勢バイパス
24年度当初予算の約1.8倍約120億円
■ 北勢バイパス
24年度当初予算の約1.8倍約30億円

  • ○ 中勢バイパス第5工区(鈴鹿・稲生区域1.8km)異例の一年前倒しで開通。
  • ○ 第7工区(鈴鹿・津工区2.9km)は平成30年度に完成予定。
  • ○ 全区間完成時には実に渋滞の90%減が見込まれます。
中勢バイパスの工事の様子
  • 平成24年3月H.24年3月
  • 平成26年3月H.26年3月

鈴鹿川は60cmの水位低下

洪水被害を未然に防ぐ
洪水被害

H24年度補正予算以降、大規模な河床掘削と樹木伐採を実施した結果、最大で約60㎝の水位低下効果を発揮しました。H26 年8月の台風では、の加太観測所の総雨量527mmを始め、各所で記録的な雨量が観測されましたが、河川掘削をしていなかった場合、 鈴鹿川が氾濫していた可能性が極めて高く、もし氾濫していれば被災人口約36,800人、約3,500億円の被害が出ていたとの試算が出ています。